被保険者(本人)の場合

こんなときに
(給付の種類)

法定給付
(法律で定められている給付)

付加給付
(私たちの組合独自の給付)







業務外の病気やケガで診療をうけたとき (療養の給付)→詳細
保険証を病院、診療所へ提示して診療をうける。
医療費の3割を自己負担する。
(一部負担還元金)
自己負担額(1ヵ月、レセプト1件ごと)から25,000円を控除した額を支給。算出額が500円未満の場合は不支給(100円未満切り捨て)。
(高額療養費)→詳細
窓口で支払った自己負担の額がレセプト1件につき下記自己負担限度額を超えた額を支給(食費は除く)

自己負担限度額→詳細
標準報酬月額83万円以上:252,600円+(医療費−842,000円)×1%
53〜79万円:167,400円+(医療費ー558,000円)×1%
28〜50万円:80,100円+(医療費ー267,000円)×1%
26万円以下:57,600円
低所得者(住民税非課税):35,400円
(一部負担還元金)
自己負担限度額(1ヵ月、レセプト1件ごと)から25,000円を控除した額を支給。算出額が500円未満の場合は不支給(100円未満切り捨て)。
(入院時食事療養費)→詳細
入院時に食事を支給。
ただし、1食につき360円(平成30年4月から1食460円)を自己負担。
 
(入院時生活療養費)
65歳以上の被保険者等の療養病床入院時の食費、居住費を支給。自己負担あり。
 
(訪問看護療養費)→詳細
在宅患者(介護保険受給者除く)が医者の指示により訪問看護をうけたとき、その費用の3割を自己負担する。
(訪問看護療養費付加金)
自己負担額(1ヵ月レセプト1件ごと)から25,000円を控除した額を支給。算出額が500円未満の場合は不支給(100円未満切り捨て)。
立て替え払いをするとき (療養費)→詳細
やむを得ない理由で保険証を使わないで医者にかかったときの医療費、あるいは治療用装具代、コルセット代等は一時自己負担し、あとで健康保険組合に請求して払い戻しをうける。
(一部負担還元金)
自己負担額(1ヵ月、レセプト1件ごと)から25,000円を控除した額を支給。算出額が500円未満の場合は不支給(100円未満切り捨て)。
業務外の病気やケガで療養のため会社を休んで給料をもらえないとき (傷病手当金)→詳細
支給期間
最長で1年6ヵ月間
ただし、はじめの3日間は待期。4日目から支給。
支 給 額
休業1日につき標準報酬日額の3分の2。
※任意継続被保険者に対する傷病手当金および付加金はありません。

(傷病手当金付加金)
1日につき標準報酬日額の10%を1年6ヵ月間支給。

移送 患者を移送させたとき (移送費)→詳細
移送した場合は、支払った額の範囲内で支給される。
 




女子被保険者が出産をしたとき (出産育児一時金)→詳細
1児につき原則42万円を支給。
(出産育児一時金付加金)
1児につき12,000円を支給。
女子被保険者が出産のため会社を休み給料をもらえないとき (出産手当金)→詳細
支給期間
産前42日(多胎妊娠は98日)、産後56日計98日(多胎妊娠の場合は154日)。ただし出産予定日が遅れた場合は、その超えた日数分も支給。
支 給 額
休業1日につき標準報酬日額の3分の2。
※任意継続被保険者に対する出産手当金および付加金はありません。
(出産手当金付加金)
1日につき標準報酬日額の10%を支給。
死亡

とき
業務外の原因で死亡したとき (埋葬料〈費〉)→詳細
5万円
(埋葬料付加金)
定額20,000円を支給。
被保険者(本人)の場合
こんなときに
(給付の種類)
法定給付
(法律で定められている給付)
付加給付
(私たちの組合独自の給付)
退




※傷病手当金をうけるとき

退職するとき傷病手当金の支給をうけていた人は、引き続き支給をうけられる期間は支給開始から最長で1年6ヵ月間。 →詳細  
※退職したあと出産したとき
退職後に出産したときは出産手当金は支給されない。ただし、退職するとき出産手当金をうけていた場合は引き続き支給される。なお、退職6ヵ月以内に出産した場合、出産育児一時金が支給される。→詳細  
退職後死亡したとき
退職後3ヵ月以内に死亡したとき、傷病手当金・出産手当金をうけている間またはこれらをうけなくなって3ヵ月以内に死亡したときは埋葬料(費)が支給される。→詳細  
※退職前に継続して1年以上被保険者期間があった人に適用
 
被扶養者(家族)の場合
こんなときに
(給付の種類)
法定給付
(法律で定められている給付)
付加給付
(私たちの組合独自の給付)







病気やケガで診療をうけたとき (家族療養費)→詳細
保険証を病院、診療所へ提示。
自己負担は3割(義務教育就学前の乳幼児は2割)。
(家族療養費付加金)
自己負担額(1ヵ月、レセプト1件ごと)から25,000円を控除した額を支給。算出額が500円未満の場合は不支給(100円未満切り捨て)。
(家族高額療養費)→詳細
被保険者本人の高額療養費と同じ扱い。
(家族療養費付加金)
自己負担限度額(1ヵ月、レセプト1件ごと)から25,000円を控除した額を支給。算出額が500円未満の場合は不支給(100円未満切り捨て)。
(入院時食事療養費)
入院時に食事を支給。
ただし、1食につき360円(平成30年4月から1食460円)を自己負担。
 
(入院時生活療養費)
被保険者本人と同じ扱い。
 
(家族訪問看護療養費)→詳細
在宅患者(介護保険受給者除く)が医者の指示により訪問看護をうけたとき、その費用の3割を負担する。
 
立て替え払いをするとき (第二家族療養費)→詳細
被保険者本人と同じ扱い。
(家族療養費付加金)
自己負担額(1ヵ月、レセプト1件ごと)から25,000円を控除した額を支給。算出額が500円未満の場合は不支給(100円未満切り捨て)。
移送 患者を移送させたとき (家族移送費)→詳細
被扶養者を移送した場合は、支払った額の範囲内で支給される。
 
出産 扶養家族がお産をしたとき (家族出産育児一時金)→詳細
1児につき原則42万円を支給。
 
死亡 死亡したとき (家族埋葬料)→詳細 5万円  
高齢受給者の場合
こんなときに
(給付の種類)
法定給付
(法律で定められている給付)
付加給付
(私たちの組合独自の給付)
病気やケガで診療を
うけたとき
保険証ならびに健康保険高齢受給者証を病院、診療所へ提示して診療をうける。医療費の2割(一定以上所得者は3割)を自己負担する。
一定以上所得者とは:標準報酬月額28万円以上の者は3割負担となります。また、標準報酬月額が28万円以上の者であっても被保険者の年収が383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者がいて合計年収が520万円未満である場合は、2割負担となります。

(一部負担還元金)
自己負担額(1ヵ月、レセプト1件ごと)から25,000円を控除した額を支給。算出額が500円未満の場合は不支給(100円未満切り捨て)。
(家族療養費付加金)
自己負担額(1ヵ月、レセプト1件ごと)から25,000円を控除した額を支給。算出額が500円未満の場合は不支給(100円未満切り捨て)。
(合算高額療養費付加金)
同一月の世帯単位の自己負担額(レセプト1件21,000円以上)の合計から、合算高額療養費(法定給付分)を差し引いた額に対し、レセプト1件につき25,000円(合算なので2件以上が対象)(ただし、高齢受給者の場合で25,000円未満のときはその額)を控除した額を支給。算出額が500円未満の場合は不支給(100円未満切り捨て)。

被保険者・被扶養者とも
こんなときに
(給付の種類)
法定給付
(法律で定められている給付)
付加給付
(私たちの組合独自の給付)
病気

ケガ

とき
合算高額療養費 1ヵ月21,000円以上の医療費(レセプト1件につき)を窓口で支払ったものが複数あるときは、その一部負担金等を世帯で合算して高額療養費の自己負担限度額を超える部分が、合算高額療養費として支給される。 (合算高額療養費付加金)
同一月の世帯単位の自己負担額(レセプト1件21,000円以上)の合計から、合算高額療養費(法定給付分)を差し引いた額(自己負担限度額)に対し、レセプト1件につき25,000円(合算なので2件以上が対象)(ただし、高齢受給者の場合で25,000円未満のときはその額)を控除した額を支給。算出額が500円未満の場合は不支給(100円未満切り捨て)。
介護
保険
対象
高額介護
合算療養費
健康保険の患者負担と介護保険の自己負担額の年間合計額が限度額を超えた場合、被保険者からの請求により超えた額に相当する金額が支給される。