健康保険とは?_NO.3 保険料の決めかた

 保険料は基本保険料と特定保険料の合算に調整保険料を含めたものです。これは保険料で賄われている各種拠出金等の見直しによるものです。
 基本保険料は、加入者に対する医療給付や保健事業等の実施のために必要となる保険料です。特定保険料は、高齢者医療制度の前期高齢者納付金等・後期高齢者支援金等のために必要となる保険料です。

保険料
 保険料は、標準報酬月額の千分のいくつという保険料率で決まります。
 
保険料率30/1000〜130/1000までの間で、その健康保険組合の財政状態に応じて組合会で決められるしくみになっています。
 また、被保険者と事業主との負担割合も、健康保険組合の実状によって、一定の範囲内で事業主の負担を増やすことが認められています。

 特定保険料率は、前期高齢者納付金・後期高齢者支援金の合計額を被保険者の標準報酬月額・標準賞与額の総額の見込額で割った額を基準として決定します。基本保険料の保険料率は合算した保険料の保険料率から特定保険料の保険料率を控除した率を基準として決定します。



産前産後休業および育児休業の期間中保険料が免除されます
 産前産後休業および3歳未満の子を養育するための育児休業の期間中は、健康保険料(被保険者・事業主負担分とも)が免除されます。免除される期間は、休業を開始した日の属する月分から、休業終了予定日の翌日の属する月の前月分までです。
 なお、免除された休業期間については、育児休業前の給与で保険料納付が行われたものとみなして「年金給付等」が算定されます。
(注)お手続きは事業主へ申し出てください。
保険料の納め方
 保険料は、毎月の給与から前月分の保険料が差し引かれ健康保険組合に納められています。したがって被保険者が月末に会社をやめたときは、資格を失うのが翌月1日になるので、前月分と、やめた月の保険料が差し引かれることになります。
調整保険料
 健康保険組合連合会の「財政調整事業」に充てられます。これは健康保険組合間の共同事業で、高額な医療が発生した健康保険組合や財政難の健康保険組合へ交付される費用になります。
総報酬制
 毎月の給与(標準報酬月額)、および賞与等(標準賞与額)に同じ保険料率を掛けた額を、給与・賞与等のたびに保険料として納めます。標準賞与額の上限は、その年度の賞与合計額573万円となります。
※賞与から保険料が引かれるのは賞与が1年度に3回以下の場合です(4回以上は賞与ではなく賞与にかかる報酬として標準報酬月額に加算されます)。
保険料の見直し
  ■保険料は私たちの収入に保険料率を掛けた額です。標準報酬という標準になる報酬額を定めて、被保険者が実際に受ける給料をそれにあてはめ、これをもとに保険料を計算しています。
 標準報酬月額は最低58,000円から最高1,390,000円までの50等級に分けられています。標準報酬は保険料を計算するときだけでなく、傷病手当金、出産手当金等を計算するときにも使われます。

  ■定時決定
 標準報酬は毎年1回7月1日時点で、その年の4月、5月、6月の3ヵ月間に支払われた報酬を基礎にして決めなおされ、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額として適用されます。
■随時決定
 ベースアップや昇給など固定給で、給料が大幅に変わって、標準報酬月額に2等級以上の変動があるときは、そのつど標準報酬月額を決め直します。
■産前産後休業、育児休業等終了時改定
 産前産後休業、育児休業等を終了後、職場復帰した際は、標準報酬月額の決め直しをします。この場合、1等級差でも改定を行います。

保険料月額表はこちらへ。