健康保険とは?_NO.18 医療費控除

 1年間に家族を含めて支払った医療費の合計が10万円以上か、所得の5%以上であれば200万円までが課税対象である所得から控除されます。
 これは所得税の計算をするときに1年間に支払った医療費の金額を所得から差し引き、その額で所得税を計算することになり、年末調整と同じように給与から納めた税金の一部が戻ってくることになります。
 1年間とは1月1日から12月31日までです。
 なお、セルフメディケーション税制(平成29年1月1日〜平成33年12月31日)との同時利用はできません。
   
 


a 控除の対象となる主なもの
1
医療機関への支払い 診療代・入院代など
2
市販薬の購入費 治療を目的とした医薬品
3
介護老人保健施設の入所費 助産所の費用
4
あんま、はり灸、マッサージ等の費用
治療を目的とした指圧師・はり灸師・柔整復師などの施術費
5
通院費用 電車、バスなどを利用した通院交通費
6
義手・義足・松葉づえ・義歯などの購入費
7
6ヵ月以上寝たきりの人のおむつ代(医師が必要と認めた場合)
8
クアハウスの費用(医師が必要と認めた場合)
9
出産費用 定期健診、通院費用なども含む
10
介護費用
ケアプランに基づいた住宅介護費用(医療系在宅サービスの併用が条件)

  控除の対象とならない主なもの
 
1 出産のために実家に帰った交通費
2 健康診断・人間ドック
3 予防接種
4 美容整形・歯矯正
5 病気予防のための医薬品・健康食品購入費
6 治療を目的としないメガネ・補聴器などの購入費
7 通院のために使った自家用車のガソリン代

  b 給付金・保険金など
 
1 健康保険組合からの給付
2 生命保険・損害保険からの傷害保険金や医療保険金
3 事故などで加害者からうける補てん金
4 各自治体の行っている、乳幼児等の医療費の補助金

 
医療費控除の
申請・必要書類など
 1.場所
居住地の税務署
 2.必要書類
確定申告書、源泉徴収票、印鑑、
医療費の明細書または医療費通知書
(平成31年分までは医療費領収書でも可)
  ※医療費控除について詳しくは居住地の税務署にお尋ねください。
国税庁ホームページ:http://www.nta.go.jp
 
 
医療費通知
 日本無線健康保険組合では、被保険者の皆様に年に1度「医療費通知」をお送りしています。
 「年間医療費のお知らせ」は、健康保険組合から皆様に支払った給付金の額と、医療機関等で実際にかかった医療費の総額(保険適用分10割)をお知らせしています。
 ご本人やご家族の医療費総額を知ることで、健康管理の意識を持っていただくとともに、医療機関等による診療内容をご確認いただき、適正な保険診療を受けていただくことを目的に配布しています。

医療費通知(平成30年2月配布)の対象期間
平成28年12月〜平成29年11月診療分

但し、医療機関等からの請求の遅れがある場合は記載されない場合があります。

 平成30年(平成29年分)より医療費通知は医療費控除申告に使用することができるようになりました。
※12月分や月遅れ請求等で医療費通知に反映できない月分の医療費については、申告者において領収書に基づき作成した明細書を申告時に添付することとなります(領収書は5年間保管)。

 なお、「医療費通知」の再発行はできませんので大切に保管してください。